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内部統制システム

東証(JASDAQ):6870

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社および当社子会社は、会社法および会社法施行規則に準拠し「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する基本方針を次のとおり定めております。

1.当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社および当社子会社では、法令遵守に基づく公正な企業活動を経営上のトッププライオリティとして位置付けると同時に、その達成に向けて「役職員行動規範」を設けて運用する。また、法令等違反行為の早期発見と是正を目的としコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの整備と強化を図るほか、コンプライアンス教育、社内通報制度の運用などコンプライアンスの徹底運用を図る。

2.当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および当社子会社は、職務執行に係る重要情報を文書管理規程に基づき、関連資料とともに書面または電磁的媒体に記録し保存する。当該情報は取締役および監査役の求めに応じて速やかに提供する。

3.当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社子会社のリスクの体系的管理を目的として「リスク管理規程」を設けリスクの早期発見と未然防止に努める。また、同規程に定めるリスク発生時においては、損失抑制の具体策を速やかに講じるとともに緊急対策本部を設置し適切な対応を図る。

4.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社および当社子会社では、取締役会規程、業務分掌その他の社内規程に基づく執行手続き、職務分担により、当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。

5.当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および当社子会社は、法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して透明性のある企業を目指すことを企業理念として掲げる。また、子会社における業務について、子会社管理規程を設け、当社と子会社間の連携を高めるとともに、当社の常勤監査役が適時業務監査を実施し、業務の適正を確保する体制を強化する。

6.当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社監査役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制

当社は、監査役の職務を補助する者として、社内規定に定める方法により、必要に応じて当社使用人の中から監査役スタッフを任命する。また、任命された監査スタッフは、その補助業務に関しては監査役の指示命令に基づき業務を遂行することとし、独立性および実効性を確保するため、当社取締役からの指揮は受けないものとする。

7.当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等が当社監査役に報告するための体制、および報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制等

当社取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人等は、社内規程に定める方法により、次の事項を遅滞なく報告する。
1)重大な法令・定款違反
2)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事項
3)内部監査の実施状況
4)リスク管理に関する状況
なお、監査役が使用人等から直接報告を受けることができ、通報者に対して不利益な取扱いとならないよう内部通報制度を継続実施する。また、当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、請求があった後、速やかに処理する。

8.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役は、定期的に当社および当社子会社の取締役から報告を受けるとともに、会計監査人との定期的な意見交換会をはじめ、子会社の監査役および内部監査室との定例報告会を開催するなどの連携を図る。

9.財務報告に係る内部統制の整備、運用および評価のための体制

当社および当社子会社における財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況および運用状況の評価を定期的に実施し、不備が発見された場合は速やかに是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。

10.反社会的勢力排除に向けた体制

当社および当社子会社は、「反社会的勢力に対する基本方針および対応に関する規程」を定め、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とした体制を構築し、実施にあたって適正な業務運営を確保できるようガイドライン等の整備を行っております。
【反社会的勢力に対する基本方針】
1)反社会的勢力との関係を一切遮断するために、全役職員が断固たる姿勢で取り組みます。
2)反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3)反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4)反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5)反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

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