ガス系消火設備等の設置基準

ガス系消火設備が必要になる防火対象

ガス系消火設備は、防火対象物の使用される部分の用途により設置が必要になります。

 設置基準については消防法施行令第 13 条の規定による
防護区画 設置が必要な床面積
機械式駐車場 地階:200m²以上
1階:500m²以上
2階以上:200m²以上
屋上:300m²以上
立体駐車場 車両収容台数10台を超える面積
発電機室、変電室、電気室 200m²以上
通信機械室 500m²以上
消防法のガス系消火設備の種類

消防法でガス系消火設備は、燃焼反応を遮断して消火するハロゲン化物消火設備と、酸素濃度を少なくして消火する不活性ガス消火設備に分けられます。ハロン 1301の製造が中止になり、新しく開発された消火剤を新ガスと呼びます。

消火剤の種類
ハロゲン化物消火設備 不活性ガス消火設備
新ガス 新ガス
HFC-227ea
HFC-23
FK-5-1-12
ハロン 1301 IG-55
IG-541
二酸化炭素
窒素
消火剤による基準の違いについて
ハロゲン化物消火設備 不活性ガス消火設備
HFC-227ea ハロン 1301 窒素・IG-541 二酸化炭素
面積1000m²以上または
体積3000m³以上の場所
自動放出
局所放出 × ×
避圧装置 必要 不要 必要 不要
放出時間 10秒 30秒 60秒(必要量の90%を放出する場合) 60秒
●は特例申請により設置可能  △は原則手動
消火剤の必要量

全域方式の消火剤量算出方法は、防護区画の体積に1m³に必要な消火剤量を乗じて求めます。 代表的な防護区画の1m³に必要な消火剤量は次の通りです。※ここで改行する()内は消火剤の総量の最低限度を示しています。

ハロゲン化物消火設備 不活性ガス消火設備
HFC-227ea ハロン 1301 窒素・IG-541 二酸化炭素
駐車場
電気室
変電室
通信機械室
0.55 kg/m³ 0.32 kg/m³ 0.52 m³/m³ 50m³ 未満:1.0kg/m³
50 ~ 150m³未満: 0.9kg/m³(50kg)
150 ~ 1500m³ 未満:0.8kg/m³(135kg)
1500m³ 以上:0.75kg/m³(1,200kg)

人体への安全性と消火時間の比較

安全性
ハロゲン化物消火設備 不活性ガス消火設備
消火剤 HFC-227ea ハロン 1301 二酸化炭素 IG-541 窒素
消火剤濃度 7% 5% 34% 37.6% 40.3%
人体への影響 安全 安全 危険 安全 安全
酸素濃度 18~19% 20% 13.9% 13.1% 12.5%
消火時間
(消火剤放出時間)
10秒 30秒以内 60秒 60秒
(60秒で必要消火剤量の90%を放出)

消火時間が長ければ長いほど、火災による有害な燃焼ガスが発生します。

HFC-227eaは酸素濃度を18~19%に保ちます。

HFC-227eaは、酸素濃度を下げて消火する不活性ガス消火剤とは異なり、消火剤自体に消火能力があるため、人体に危険な酸素濃度になることがなく、万一誤放出しても安全です。
労働安全衛生法の規定では、18%未満が酸素欠乏状態としていますが、HFC-227eaの場合は18%~19%までしか酸素濃度が下がりません。

消火剤の選択による設置比較

必要消火剤量と貯蔵容器本数及び避圧口の比較
消火剤の種類 消火方式 必要消火剤量 消火剤貯蔵容器本数 避圧口 ※
HFC-227ea ピストンフロー(PF) 3000m³×0.55kg/m³=1650kg 13セット26 (128kg/115.4L) 680cm²
従来型 21 本 (80kg/82.5L)
ハロン 1301 3000m³× 0.32kg/m³=960kg 14 本 (70kg/70L) 不要
二酸化炭素 3000m³× 0.75kg/m³=2250kg 41 本(55kg/82.5L) 不要
窒素 3000m³× 0.52kg /m³=1560kg 77 本(20.3m³ /83L) 816cm²

※避圧口の面積算出は消防法による

消火システムによるボンベ室の面積比較

防護区画により、最適な消火システムを選択できます。

CENTRAL TYPE
ピストンフロー(PF)

ピストンフローは大型化していく防護区画に消火剤の10秒放出を可能にしました。従来の消火設備と異なり、貯蔵容器ユニットは消火剤貯蔵容器とサポート容器(窒素ガス)で構成されます。HFC- 227ea 消火剤は窒素で4.2MPa に加圧され、液体で貯蔵されています。
容器弁が開放され、消火剤が配管に流れ出すのと同時にサポート容器から窒素が供給されるため、貯蔵容器内がほとんど減圧せず一定圧力で消火剤が押し続けられ、防護区画が遠くに離れていても充分に放出することができます。

消火剤の種類

  • HFC-227ea
  • 高層立体駐車場
  • 大型機械式駐車場
  • 大型電気室
  • 大型データセンター
CENTRAL TYPE
従来タイプ

防護区画外に設けられた消火剤容器置場(ボンベ室)に消火剤貯蔵容器を設置し、防護区画に消火配管で消火剤を送りだす方式です。ボンベ室には消火剤貯蔵容器ユニットの他に、起動容器ユニット、制御盤などの関連機器が設置されます。
同一の消火剤貯蔵容器で複数の防護区画に対し、選択弁による選択弁方式とすることができます。

消火剤の種類

  • HFC-227ea
  • ハロン 1301
  • 二酸化炭素
  • 通信機械室
  • クリーンルーム
  • 機械室・電気室
  • コンピュータ室
  • 美術館・博物館
  • 重要文化財
  • データ処理室
  • 非常用電源装置
  • 駐車場
PACKAGE TYPE
パッケージタイプ

貯蔵容器、制御装置、蓄電池設備、噴射ヘッドをパックにしたコンパクトな消火システムです。ボンベ室の必要がなく、素早い消火が必要な場所に、標準タイプばかりか必要に応じてカスタマイズも可能なシステムです。

消火剤の種類

  • HFC-227ea
  • ハロン 1301
  • 二酸化炭素
  • 通信用シェルター
  • コンピュータ室
  • データ処理室
  • 電気室・キュービクル
  • 製造装置

火災発生から消火までのガス系消火設備のプロセス比較(自動設定)

特例申請について

特例申請および高圧ガス保安法
消火剤の種類 特許申請/個別評価 高圧ガス第2種貯蔵所の届出 ※1
HFC-227ea 必要 不要
ハロン 1301 不要 不要
二酸化炭素 必要 必要 ※2
窒素 不要 不要
※1 高圧ガス保安法第16条、17条の2 政令第5条により、体積 300m³以上の高圧ガスを貯蔵する場合は、高圧ガス第2種貯蔵所の届出をする必要があります。(液化ガスは 3,000kg以上が対象)
※2 消火剤容器ユニットを300m³以下に分け設置すれば届出は不要。但し、消火配管は消火剤容器ユニットごとに専用配管となるため、窒素の場合主配管は6本になる。

1) 消防法施行規則第 20 条および消防法施行令第 32 条(特例)
設置基準を超えたものは、消防法施行令32条(いわゆる特例申請)を適用させて設置します。管轄消防長又は消防署長の指導により、一般財団法人日本消防設備安全センターに申請し、評価委員会で評価を受けます。
2) 危険物の規制に関する政令第 23 条 (特例)
平成23年(2011年)12 月 21 日付け総務省告示第558号により、設置可能な製造所等の区分、防護区画の規模が示されました。 基準を超えたものは従来通り、危険物の規制に関わる政令第23条(いわゆる特例申請)を適用させて設置します。 危険物の評価申請は危険物保安技術協会(KHK)で行います。

ガス系消火設備等における評価・申請スケジュール
日程 工程 作業
1ヶ月目 申請用諸情報の収集 ・申請図書用情報の依頼
2ヶ月目 初旬 申請用図書作成 ・不足情報の要求と入手
・入手した資料 ・ 情報をもとに申請図書作成
中旬 所轄消防署打合せ 安全センター/ KHK ヒアリング
下旬 申請図書修正 ・ 追加 ・消防指摘事項の情報収集
・ 修正、ヒアリングに基づく修正
・追加資料の収集と追加図書作成
安全センター/ KHK 修正ヒアリング
申請・申請手数料振込
委員会用図書作成持込
・委員会用図書修正と作成、修正
・要 申請書(鏡)
3ヶ月目 初旬 第1回専門委員会 ・指摘事項がある場合は回答書作成
4ヶ月目 初旬 第2回専門委員会 ・指摘事項がある場合は回答書作成
下旬 評価委員会
5ヶ月目 初旬 評価結果書入手

※評価内容によっては、6ヶ月以上の場合もあります。

総合カタログ

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